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特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得における課税方式の選択について

更新日:2019年2月4日

 平成29年度税制改正において、上場株式等を保有している方で配当所得等又は特定口座内(源泉徴収あり)で売買を行って特定株式等譲渡所得のある方は、平成29年4月から所得税と異なる課税方式により個人住民税を申告できることが明確化されました。

 確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出していただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。

 例:所得税→総合課税、住民税→源泉分離課税(申告不要)

課税方式の選択ができる所得

 所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と住民税5%の合計20.315%の税率で源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得。
※所得税のみ源泉徴収(20.42%)されている非上場株式の配当等については対象外です。

申告方法

 個人住民税について、所得税と異なる課税方式の選択を希望する場合、原則(注1)申告期限内(当該年度の3月15日)までに、「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」および収入関係書類(年間取引報告書や支払通知書)をご提出ください。
(注1)ただし、期限後においても各年度の納税通知書又は税額通知書が送達されるまでに提出された場合も認められます。

「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」はこちら

注意

  • 確定申告期限(3月15日)後に確定申告書を提出し、納税通知書又は税額通知書の送達前までに「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を提出された場合、当初の通知発送にその内容が反映されない場合がございます。その場合、改めて申告書の内容を反映した通知書をお送りしますのでご了承ください。
  • 住民税において申告不要を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得については、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません。
  • 住民税の納税通知書又は税額通知書送達後に、初めてこの所得を確定申告書で申告した場合、住民税の税額算定に算入できません。そのため、上場株式等に係る譲渡損失について、住民税では損益通算および繰越控除の適用が受けられません。
  • 異なる課税方式を適用することにより、総所得金額等や合計所得金額が変動します。これに伴い、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等への影響がありますので、総合的に判断のうえ申告を行ってください。

なお、各保険料の計算方法については、各担当課にお問い合わせください。 

  • 国保年金課こくほ資格係 電話:03-5608-6121・03-5608-6122
  • 国保年金課後期高齢者医療保険料担当 電話:03-5608-8100
  • 介護保険課資格・保険料担当 電話:03-5608-6937

問合せ先

税務課課税係
電話:03-5608-6135・03-5608-6136・03-5608-6137・03-5608-6138・03-5608-6139(いずれも直通)

お問い合わせ

このページは税務課が担当しています。

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