【すみだゼロカーボンシティ2050宣言】設備・環境改善資金を拡充します

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 区内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
• 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

• 融資申込書2部（PDF：17KB）(区所定の様式）
• 法人の場合　直近の確定申告書及び決算書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。）
• 個人の場合　直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。）
• 法人都民税の納税証明書の原本（個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。）
• 見積書
• 省エネルギー診断報告書

申込書、法人都民税の納税証明書の原本以外はコピーをご用意ください。
その他必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。

申込み前に見積書の内容をご確認ください。

• 見積書が有効期限内であるか（有効期限がない場合は、発行日から30日以内であること）
• 宛名は適切であるか（法人の場合は法人名、個人の場合は個人のフルネームであること）
• 発行元の企業名、機械の設置や工事を行う住所等の記載があるか

省エネルギー診断については、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）（外部サイト）をご確認ください。

• 設備・環境改善資金は一本化が可能ですが、省エネルギー診断に基づいて二酸化炭素削減に資する設備の申込みをした設備・環境改善資金の融資については、一本化の対象外となりますのでご注意ください。
• 設備・環境改善資金あっせんの申込み金額は10万円単位です。（見積金額の1万円以下は切り捨て）

設備・環境改善資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。詳しくは区の融資をご覧ください。

経営支援課
電話：03-5608-6183