4月1日より経営安定資金を拡充します　

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 区内に主たる事業所を有すること。（法人は本店登記及び事業実態、個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。）
• 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
• セーフティネット保証の認定が必要です。

• 融資申込書（区所定の様式）
• 法人の場合：直近の確定申告書及び決算書
  （税務署受付印又は電子申告による申告をしている場合は受信通知（メール詳細）があるもの。）
• 個人の場合：直近の確定申告書控、青色申告の場合は青色決算書、白色申告の場合は収支内訳書（税務署受付印又電子申告による申告をしている場合は受信通知（メール詳細）があるもの。）
• セーフティネット保証認定申請書
• 法人都民税の納税証明書の原本（個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。）

※　その他必要に応じて追加書類を提出していただくことがあります。

• 同一金融機関かつ同一支店であること（金融機関の承諾が必要です）。
• 一本化する「経営安定資金」は、東京信用保証協会付きであること。
• 「経営安定資金」は、元金の返済が始まる前（据置期間中を含む）の事業者も一本化がご利用できます。
• 「経営安定資金」の一本化は12か月以内の据置期間を設定することができます。
• 東京信用保証協会の保証を付すこと。

一本化に伴い、現在ご利用中の融資に係る保証料の一部（返戻保証料）が東京信用保証協会から返戻されます。
区は、返戻保証料が確定した後に、新たな融資の保証料から返戻保証料を差し引いた額の補助を行います。

• 「経営安定資金」専用の一本化依頼書及び確認承諾書（PDF：87KB）
• 信用保証書の写し（信用保証協会の保証番号が記載されているもの）

経営安定資金以外にも資金使途に応じた制度があります。詳しくは区の融資をご覧ください。