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更新日:2020年9月29日
令和2年3月4日から受付を開始している、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金について、受付期間を令和3年3月31日まで延長します。
なお、申込条件等に変更はありません。
資金使途 | 運転資金 |
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限度額 | 1,000万円 |
利率 | 年2.0パーセント |
貸付期間 | 6年以内(据置12か月以内を含む) |
区の補助(利子) | 1.8パーセント |
区の補助(信用保証料) | 全額補助 |
受付期間 | 令和3年3月31日まで |
申込条件
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。) - 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
- 最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。
- 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。
必要書類
融資申込書2部(PDF:17KB)(区所定の様式)
- 法人の場合 法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
(税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。) - 個人の場合 直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
(税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。) 確認書(PDF:5KB)(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)
- 最近1か月間の売上高の実績と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類(試算表等)及び前年同期の売上高等の分かる3か月分の書類。
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。区の融資をご覧ください。
問合せ先
経営支援課
電話:03-5608-6183
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このページは経営支援課が担当しています。