「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」あっせん受付期間の延長について

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 区内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
• 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 最近1か月の売上高が前年（又は前々年）同月比で5%以上減少していること。又は直近2週間以上の売上高が前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少していること。
• 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同月比で5%以上減少することが見込まれること。又は直近2週間以上と今後2か月を含む売上高の見込みが前年（又は前々年）同期間比で5%以上減少することが見込まれること。

• 融資申込書2部（PDF：17KB）(区所定の様式）
• 法人の場合　法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。）
• 個人の場合　直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。）
• 確認書（PDF：5KB）（新型コロナウイルス感染症緊急対策資金）
• 最近1か月間の売上高の実績と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類（試算表等）及び前年（又は前々年）同期の売上高等の分かる3か月分の書類。
• 売上高の条件緩和を適用する場合は、直近2週間以上の売上高の実績（日別の日計表等）と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類（試算表等）及び前年（又は前々年）同期間の2週間以上の売上高の実績（日別の日計表等）と前年（又は前々年）同期の売上高等の分かる2か月分の書類。

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。区の融資をご覧ください。

経営支援課
電話：03-5608-6183