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「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」を8月1日から拡充しました

ページID:636555412

更新日:2021年8月2日

 令和2年3月4日から受付を開始している、「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」について、令和3年8月1日から内容を拡充しました。また、令和3年7月31日以前に「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」をご利用中の方は、追加で「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを申し込む際に、既存の「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」と一本化できるようになりました。

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金(拡充後
資金使途 運転資金
限度額 2,000万円
利率 年2.0パーセント
貸付期間 7年以内(据置12か月以内を含む)
区の補助(利子) 1.8パーセント
区の補助(信用保証料) 全額補助(一本化は差額分補助)
受付期間 令和3年12月28日まで

申込条件:以下のすべての要件を満たす事業者

  • 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
  • 区内に主たる事業所を有すること。
    (法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。)
  • 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
  • 最近1か月の売上高が前年(又は前々年)同月比で5%以上減少していること。又は直近2週間以上の売上高が前年(又は前々年)同期間比で5%以上減少していること。
  • 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが前年(又は前々年)同月比で5%以上減少することが見込まれること。又は直近2週間以上と今後2か月を含む売上高の見込みが前年(又は前々年)同期間比で5%以上減少することが見込まれること。

一本化の申込条件など

  • 令和3年7月31日以前に区があっせんした「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」をご利用中(据置期間中を含む)で、追加の「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを申し込む事業者。
  • 同一金融機関かつ同一支店であること(金融機関の承諾が必要です)。
  • 一本化した融資に対して再度一本化はできません。
  • 「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」は、元金の返済が始まる前(据置期間中を含む)の事業者も一本化がご利用できます。
  • 「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の一本化は、再度据置期間(12か月以内)を設定することができます。

必要書類

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。融資申込書2部(PDF:17KB)(区所定の様式)
  • 法人の場合 法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。)
  • 個人の場合 直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。)
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。確認書(PDF:5KB)(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)
  • 最近1か月間の売上高の実績と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類(試算表等)及び前年(又は前々年)同期の売上高等の分かる3か月分の書類。
  • 売上高の条件緩和を適用する場合は、直近2週間以上の売上高の実績(日別の日計表等)と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類(試算表等)及び前年(又は前々年)同期間の2週間以上の売上高の実績(日別の日計表等)と前年(又は前々年)同期の売上高等の分かる2か月分の書類。

一本化の申込の際は以下の追加書類が必要です

その他の融資制度について

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。詳しくは区の融資をご覧ください。

問合せ先

経営支援課
電話:03-5608-6183

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