食品衛生法が改正されました

　食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するために「食品衛生法」が改正されました。

　一般衛生管理に加え、「HACCPに沿った衛生管理」の実施が、原則として全ての食品等事業者に求められます。小規模事業者の負担に配慮し、国は手引書の作成を進めています。

HACCP義務化についてはこちらをご覧ください。

　食品を扱う事業に関し、事業者の届出制度が創設されました。併せて、現在の営業許可の業種区分が実態に応じて見直されました。

　事業者が食品の自主回収（リコール）を行う場合に、自治体を通じて国へ報告する仕組みとして、リコール情報の報告が義務化されました。国はリコール情報を一覧化してホームページ等で公表し、消費者の方へ情報提供します。

　厚生労働大臣が定める特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者から行政へ、その情報を届け出ることが義務化されました。

　食品用器具と容器包装について、安全性を評価して安全が担保された物資でなければ使用できない仕組みであるポジティブリスト制度を導入しました。

　輸入食品の安全性確保のために、食肉や乳製品、水産食品の衛生証明書の添付が輸入要件にしました。また、食品の輸出のための衛生証明書発行に関する事務を定めました。

　広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県が相互に連携・協力を行う仕組みが設けられました。