人権週間

　毎年12月4日から10日は「人権週間」です。
　これは、1948年（昭和23年）12月10日に国際連合で「世界人権宣言」が採択されたことにちなみ、日本では、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年（昭和24年）から毎年12月10日を最終日とする1週間（12月4日から同月10日まで）を、「人権週間」と定めたことによります。
　この期間中は、全国各地においてシンポジウム、講演会や、街頭での啓発活動など、人権尊重の考え方を社会に広げていくための行事や活動が行われます。

法務省および全国人権擁護委員連合会は、本年度の啓発活動重点目標を公募によって標記のとおり定めました。

「誰か」のこと　じゃない。

　区・都・国などには、女性・子ども・外国人・犯罪被害・性自認・性的指向等に関する人権問題をはじめ、人権問題全般に関しての様々な相談窓口があります。
　相談窓口によっては、電話だけでなく、対面やEメールなど、様々な方法で相談が可能です。

　家庭や職場における男女差別、性犯罪等の女性に対する暴力、配偶者・パートナーからの暴力、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント）などの人権問題が発生しています。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　いじめや体罰、それらに起因する自殺、児童虐待、児童買春や児童ポルノなどの性的搾取といった人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として、また権利の主体として最大限に尊重されるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　高齢者に対する就職差別、介護施設や家庭等における身体的・心理的虐待、高齢者の家族等による無断の財産処分（経済的虐待）などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため、認知症への理解も含めて、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　障害のある人が就職差別や職場における差別待遇を受けたり、車椅子での乗車、アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を拒否されたりするなどの人権問題が発生しています。障害の有無にかかわらず、誰もがお互いの人権を尊重し合う「心のバリアフリー」を推進することによって、多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　部落差別（同和問題）については、インターネット上の差別的書き込み、結婚・交際、就職・職場における差別、差別発言、差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨及び同法第6条に基づく調査の結果を踏まえながら、啓発によって新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に問題の解決に資するものとなるよう、内容や手法等に配慮し、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
　また、部落差別（同和問題）の解消を阻む大きな要因となっているものに、いわゆる「えせ同和行為」があり、この「えせ同和行為」を排除するための取組を行っていくことが必要です。

　先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会を実現するため、その歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い、アパートやマンションへの入居拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチを解消していくことが必要です。
　多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

　新型コロナウイルス感染症、エイズ、肝炎等の感染症に関する知識や理解の不足から、日常生活や、学校、職場等、社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に関する正しい知識を持ち、偏見・差別等の防止や、正しい情報の選択と冷静な判断が重要であるとの理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」にもあるとおり、ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、その家族に対して、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実です。
　ハンセン病患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえ、ハンセン病についての正しい知識を持ち、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見によって、就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い更生意欲と共に、周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要であり、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷などによって名誉を傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされたりするなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは偏見・差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が急増しています。このような情報の発信は、同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはなりません。
　個人の名誉やプライバシー、インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要です。

　「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。

　ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しています。この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　同性愛や両性愛といった性的指向に関する偏見から、場合によっては職場を追われたりするなどの人権問題が発生しています。また、性自認（性同一性）に関する偏見から、からだの性とこころの性が一致していない人が、周囲の心ない好奇の目にさらされたり、職場などで不適切な取扱いを受けたりするなどの人権問題も指摘されています。この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

　人身取引（性的サービスや労働の強要等）は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等、東日本大震災に起因する人権問題はあってはなりません。一人一人が震災の記憶を風化させることなく、正しい知識と思いやりの心を持ち続けることが必要です。

　人権週間にあたり、区等の人権に関する取り組みと、身近な人権について、区の広報誌「墨田区のお知らせ」12月1日号に特集を掲載しています。
　詳細は、以下のリンクからご参照ください。

　様々な人権問題の現状や、相談窓口についてまとめてありますので、ご活用ください。