訪問型サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）における同一建物減算の届出について

「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」は、すべての訪問型サービス事業者において毎年度2回（前期・後期）作成し、5年間保管する必要があります。
算定の結果、判定期間における事業所の利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（実人員）の占める割合が90％を超えた場合は、区へ計算書を提出してください。
なお、計算書の作成については、「指定訪問介護」を「訪問型サービス（総合事業）」と読み替えて計算を行ってください。

計算書による算定の結果、90％以上である場合のみ、「同一建物減算に係る計算書（別紙10）」をご提出ください。
正当な理由がある場合は、当該理由がわかる書類も併せてご提出ください。
また、減算の適応に変更がある場合（新たに減算が適応される・今まで減算だったが適応されなくなる場合）は、「体制等に関する届出書」及び「体制状況一覧表」も併せてご提出ください。

電子申請届出システム、郵送又は窓口への持参によりご提出ください。
「電子申請届出システム」についてはこちらからご確認ください。

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墨田区福祉部介護保険課
給付・事業者担当