地域密着型サービスにおける運営推進会議について

・利用者

・利用者の家族

・地域住民の代表（町会役員、民生委員、老人クラブの代表等）

・知見を有するもの（他法人の介護事業所の管理者・ケアマネジャー・介護相談員等、連携医療関係者等）

・区職員

・地域包括支援センターの職員

・地域の医療関係者（介護・医療連携推進会の場合）

サービスの提供状況を報告し、参加者から評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会としてください。具体例については、以下を参考にしてください。

・事業運営の基本方針

・日常サービスの提供内容や定例行事の実施報告

・利用者の構成（年齢、要介護度、利用年数等）

・事故報告（発生状況、再発防止策等）

・利用者の健康管理に係る取り組み（熱中症や感染症に対する取り組み等）

・非常災害対策の取り組み（消防計画の策定・見直し、避難訓練の実施等）

・地域連携の取り組み（地域行事への参加、異年齢交流、ボランティアの受け入れ等）

1．年度初め（もしくは前年度）に年間スケジュールを作成します。

2．利用者や利用者の家族等に趣旨を説明し、構成員を決めます。決定後は、構成員名簿を作成し、1の年間スケジュールとともに開催する年度の4月末までに介護保険課へ御提出ください。

3．会場、次第を決定し、構成員（介護保険課を含む）に開催通知を送付するとともに、当日の配布資料を作成します。開催場所を事業所以外とすることも可能です。

4．開催後は議事録を作成し、構成員に送付するとともに、介護保険課へ当日資料及び議事録を提出します。また、作成した議事録は、事業所内での掲示やホームページへの掲載等により公表します。なお、公表にあたっては、記録内容から個人が特定できることのないよう個人情報の取り扱いに十分注意してください。
※当日資料及び議事録は会議への出欠に関わらず、必ず構成員（介護保険課含む）へ送付してください。

運営推進会議等の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合は、複数の事業所の運営推進会議等を合同で開催することが可能です。なお合同で開催する場合は、必ず各事業所の運営推進会議等の構成員へ開催通知を送付してください。開催通知には、合同で開催する事業所名を記載してください。

1．利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。

2．同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。ただし、事業所間のネットワーク形成の促進が図られる範囲で、地域の実情に合わせて、市町村区域の単位等内に所在する事業所であっても差し支えないこと。

3．合同で開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議等の開催回数の半数を超えないこと。

4．外部評価を行う運営推進会議等は、単独で開催すること。

※　3・4は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護、認知症対応対応型共同生活介護のみ

下記の記載例を参考に書類を作成し、介護保険課へ御提出ください。なお開催通知及び議事録は、運営推進会議等の開催前及び開催後、速やかに御提出ください。

年度初め（もしくは前年度末）【提出締切：開催する年度の4月末】　
　年間スケジュール（ワード：19KB）
　構成員名簿（エクセル：13KB）

開催前
　開催通知（ワード：19KB）
　
開催後
　当日資料
　議事録（ワード：19KB）

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