居宅介護支援事業に伴う指定申請について（新規・更新・変更・加算・その他）

指定日は毎月1日となります。
事業開始の3か月前までに事前相談にお越しください。事前相談は予約制ですので、事前に来庁日時を担当者まで御連絡ください。
申請に係る事業計画、図面等を御持参ください。

提出期限は、事業開始または指定有効期限満了の2か月前の月末まで
申請書類様式は、添付書類一覧を御確認のうえ、A4判フラットファイル（A4-S 2穴）に綴って提出ください。
申請書受理後区において、人員設備及び運営基準等が満たされているが審査します。
書類に不備がある場合や期限を過ぎて提出された場合は、事業開始予定日（または指定有効期限満了日）までに指定できない場合がありますのでご注意ください。

申請書類は、「電子申請届出システム」を利用しない場合については、郵送又は窓口への持参により御提出ください。

墨田区 福祉保健部 介護保険課 給付・事業者担当
〒130-8640　東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号

介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
下記リンク先にて、担当窓口をご確認の上、法人単位での届出をよろしくお願いいたします。

指定に係る届出事項に変更が生じた場合は、必要書類を御確認のうえ、変更届出書及び添付書類を変更日から10日以内に御提出ください。なお、窓口に持参する場合は、事前に電話にて予約のうえ来庁ください。

加算を新しく算定する場合や変更する場合は、届出が必要です。必要書類を御確認のうえ不備のないものを期限までに御提出ください。

加算の算定予定月の前月15日まで（墨田区介護保険課必着）
※15日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の開庁日になります。
なお、令和6年度報酬改定に伴い、令和6年4月から算定を開始する加算等に係る届出の提出期限については、4月15日（月曜日）まで（※必着）となります。

期限を過ぎて提出された場合や書類の不備等により期限までに書類が整わない場合は、翌月の算定は不可となりますので御注意ください。
加算の取下げや減算の場合は、上記提出期限に関わらず算定できなくなった時点で速やかに届出ください。
加算の算定に伴い、職員体制や運営規定等を変更する場合は、変更内容に応じた変更届出も必要となりますので、併せて御提出ください。
【令和6年度報酬改定について】
指定居宅介護支援事業所における「特定事業所加算」において、算定要件が変更されました。
変更後の要件：家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加している。
現在算定中の事業所においては、改めて区への届出は必要ありませんが、要件を満たしていることを確認してください。

特定事業所加算を算定する事業所は、以下の書類を作成し、サービス提供月ごとに加算要件を満たしていることを事業所で確認してください。加算要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取下げまたは変更の届出をしてください。
※作成した書類は、事業所で保管してください。（提出不要）

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、最もその紹介件数が多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記録した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、事業所において2年間保存することが義務付けられています。

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費から200単位を減算することとなりますので、「正当な理由」の有無に関わらず必要書類を御提出ください。

　ただし、以下の「正当な理由」に該当し、墨田区の審査の結果、減算を適用しないこととなった事業所については減算となりませんので、「正当な理由」に該当する場合は、必ず該当する記号を届出書に記入のうえ御提出ください。

　新規開設事業所、又は再開し、判定期間に満たない事業所についても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」の作成及び保管が必要です。また、紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合には、以下の「正当な理由」の有無に関わらず必要書類を御提出ください。

　判定期間中に休止又は廃止する事業所についても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」の作成及び保管が必要です。また、紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合には、以下の「正当な理由」の有無に関わらず必要書類を御提出ください。なお、届出の際、正当な理由の欄に「〇月（廃止月）休止（廃止）予定」と記入してください。

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

墨田区では、各居宅介護支援事業者において、以下のいずれかを選択していただきます。
（1）通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれを計算する方法
（2）地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法

正当な理由については、こちらで御確認ください。

各日常生活圏域に含まれる地域と事業所数はこちらで御確認ください。

郵送により御提出ください。

　令和3年4月1日以降、以下のいずれかに該当する場合は、主任介護支援専門員を管理者とする必要があります。
　(1)事業所を新規で開設する場合
　(2)事業所の管理者を変更する場合
　ただし、令和3年4月1日以降、不測の事態により主任介護支援専門員を管理者にできなくなってしまった場合については、「管理者確保のための計画書」を届け出ることにより、管理者要件の適用を1年間猶予します。

• 本人の死亡、長期療養等健康上の問題の発生
• 急な退職や転居

　届出の際は、下記担当に事前連絡をしたうえで、管理者の変更に伴う変更届と併せて御提出ください。

　令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予します。

事業所を休止する、または廃止する場合は、休止または廃止する日の1か月前までに「廃止・休止届書」を御提出ください。

休止していた事業所が事業を再開する場合は、再開後10日以内に再開届出書を御提出ください。
休止前の状況と変更が生じているときは、変更届出書も併せて御提出ください。

墨田区 福祉保健部 介護保険課 給付・事業者担当
〒130-8640　墨田区吾妻橋壱丁目23番20号
電話番号：03-5608-6544
メールアドレス：kaigo-jigyou@city.sumida.lg.jp