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心身障害者福祉手当(区の制度)

更新日:2017年10月27日

 本ページでは、区が行っている「心身障害者福祉手当」についてご案内します。

対象・支給月額

対象・支給月額表
対象区分 障害の程度 支給月額
1-1身体障害者手帳 1級または2級 15,500円
1-2身体障害者手帳 3級 7,750円
2-1愛の手帳 1度から3度 15,500円
2-2愛の手帳 4度 7,750円
3特定疾病(難病)(注釈1、2)   15,500円
4脳性麻痺・進行性筋萎縮症   15,500円

注釈1:「特定疾病(難病)」とは、東京都が交付している次のいずれかの受給者証または医療券をお持ちの方のことです。(以下「難病医療費受給者証等」という。)

  1. 医療費助成制度特定医療費(指定難病)受給者証
  2. マル都医療券
  3. 小児慢性特定疾患医療受給者証(1または2の交付対象となる疾病に限る。)

注釈2:平成29年4月1日から難病の対象が拡大されました。対象となる難病については「心身障害者福祉手当対象疾病一覧」を参照してください。

支給時期及び方法

4月、8月、12月の15日ごろに前月分までの4ヶ月分をまとめて、本人の銀行口座へお振込します。

支給開始月

 
  支給開始時期
原則 申請月から
都内から転入の方
(前住地で手当を受給していた場合※)
前住地の最終支給月の翌月から
※転入後3か月以内に申請した場合に限る。
都外から転入の方
(都内転入者のうち前住地で受給していなかった方を含む。)
申請月から

※前住地において上記「対象・支給額」に当てはまり、同様の手当を受給していた方

特定疾病(難病)で認定を受ける方の留意点

  1. 難病医療費受給者証等を申請中の方は、「医療費支給認定申請書(保健センター受付済のもの)」の控えで手当の仮受付を行うことができます。
  2. 後日、医療費助成が認定となった場合、仮受付を行った月分から手当支給開始となります。
  3. 初めて本制度を申請した場合に限り、難病医療費受給者証等が交付されているか確認する必要があるため、手元に受給者証等が届いたら、次のいずれかの方法により担当へ提示してください。医療費助成が認定されても、受給者証等の提示がなければ、手当の支給が開始できませんのでご注意ください。
    ・難病医療費受給者証等を直接担当窓口へ持参し提示する。
    ・難病医療費受給者証等のコピーを1部とり、担当宛に郵送する。
  4. 小児慢性特定疾患医療受給者証をお持ちの方は、上記「心身障害者福祉手当対象疾病一覧」に記載がある疾病のみ本制度の対象となります。
    「心身障害者福祉手当対象疾病一覧」に記載がない疾病については、対象外となります。ご了承ください。

対象除外

次のいずれかに該当する方は、対象となりません。

  • 年齢が65歳以上の方

※ただし、次の場合は65歳以上の方でも対象となります。

  1. 都内から転入した方で、前住地において上記「対象・支給額」に当てはまり、同様の手当を受給していた方
  2. 都外から転入した方で、上記「対象・支給額」に当てはまる障害者となった年齢が65歳未満の方
  3. 所得超過、施設入所により、65歳になる以前に手当の申請ができなかった方
  • 施設に入所されている方(特別養護老人ホーム、障害者支援施設など)
  • 児童育成手当(障害手当)の対象となる方
  • (難病の方)特定医療費(指定難病)受給者証、マル都医療券または小児慢性特定疾病医療受給者証が未更新または非認定になった方
  • 本人の所得(20歳未満の方は扶養義務者所得)が所得制限基準一覧表に定める限度額を超えている方
    ※具体的な所得の計算方法は、「所得の計算方法」をご確認ください。

受給者の届出が必要な場合

次の事由に該当する場合、各届出が必要です。
各書類は、「申請書様式ダウンロード」からダウンロードできます。

資格喪失事由(消滅届の提出が必要な事由)

 次のいずれかに該当する方は、手当の受給資格が喪失となります。該当する方は、「消滅届」の提出が必要です。なお、資格喪失後の過払いが発生した場合は、過払い分の手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。(過払い分の手当が発生していた場合は、区から連絡いたします。)

  1. 受給者が墨田区の住民でなくなった場合
  2. 受給者が死亡した場合
  3. 受給者が施設に入所した場合(短期入所は除く。)
    例:障害者支援施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、救護施設、刑事施設等
    (有料老人ホーム、老人保健施設、サービス付高齢者住宅、グループホーム等に入所した場合は引き続き受給できます。)
  4. 受給者の保護者が受給者に係る児童育成手当(障害手当:月額15,500円)を受給した場合
  5. 難病医療費助成受給者証が未更新又は非認定となった場合
  6. 身体障害者手帳の等級が3級未満になった場合、又は愛の手帳が非該当になった場合
  7. 所得が所得制限額を超えた場合(所得更生で、所得(20歳未満の方は扶養義務者の所得)が所得制限額を超えた場合を含む。)

受給資格変更事由(変更届の提出が必要な事由)

次のいずれかに該当する場合、「変更届」の提出が必要です。

  1. 区内転居や氏名を変更した場合
  2. 身体障害者手帳3級または愛の手帳4度で認定を受けている方が、「難病医療費受給者証等」の手続きをしたまたは交付を受けた場合
    (支給月額が7,750円から15,500円に変更になる可能性があります。)
  3. 身体障害者手帳3級または愛の手帳4度で認定を受けている方が、脳性麻痺または進行性筋萎縮症に該当した場合
    (支給月額が7,750円から15,500円に変更になります。)
  4. 「特定疾病(難病)」で認定を受けている方が、身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1度から3度を取得した場合
    (この場合、支給月額に変更はありませんが、手続きが必要です。)

受給資格変更事由 (口座振替依頼書を提出する事由)

 次のいずれかに該当する場合、振込先の変更が必要なため「口座振替依頼書」の提出が必要です。

  1. 振込先の金融機関情報を変更したい場合
  2. 金融機関の統廃合により、現在登録している振込先の支店情報等に変更があった場合

申請書様式ダウンロード

各種申請書ダウンロードページに移動します。

  • 申請書および同意書
    本制度を初めて申請する際に必要な申請書および同意書の様式をダウンロードできます。
  • 口座振替依頼書
    本手当を受給中の方が、振込先を変更する際に必要な口座振替依頼書の様式をダウンロードできます。
  • 変更届

 本手当を受給中の方が、障害内容等に変更があった際に提出する変更届の様式をダウンロードできます。

 本手当を受給中の方で、施設入所等により手当の受給資格が喪失となる方が、届出をする際に必要な消滅届の様式をダウンロードできます。

申請先(担当および問合せ先)

障害者福祉課 障害者給付係(区役所3階)
電話:03-5608-6163(直通)
ファックス:03-5608-6423

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お問い合わせ

このページは障害者福祉課が担当しています。

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