341：建築物省エネ法の必要な手続きについて知りたい。

　2025年4月以降に着工する建築物において、原則として建築物省エネ法の「適合性判定」が必要となります。なお建築物の規模等によっては省略することができるので、以下のフローチャートを確認してください。

　建築主の方は、上述の「適合性判定」が手続きとして必要となる建築物を建築する際には、省エネ基準に適合させることが義務付けられています。この省エネ基準への適合を確実にするために、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対し建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準の適合性判定を受けることが必要となります。この適合性判定の結果、所管行政庁又は登録省エネルギー消費性能判定機関から適合性判定通知書が発行されることとなりますが、この適合性判定通知書を欠いた場合、建築確認申請先である建築主事又は指定確認検査機関は建築確認済証を発行することができません。建築確認済証を取得するためにも、ご計画の際には確実に適合性判定を受け、省エネ基準に適合させて下さい。　　　　　　　　
　ご計画されている建築物への適合性判定のご相談については、省エネ確保計画を提出する所管行政庁又は登録省エネ適判機関へご確認ください。

　計画の建築物が以下の評価書を添付することにより省エネ「適合性判定」が省略することが出来ます。
・設計住宅性能評価
・長期優良住宅建築等計画の認定
・長期使用構造等の確認

　また以下の認定を行うことにより、「適合性判定」の通知書を交付されたものと見なすことが出来ます。
・低炭素建築物新築等計画
・建築物省エネ法性能向上計画認定