特定個人情報保護評価書を公表しています

　特定個人情報とは、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報のことです。

　特定個人情報保護評価とは、番号制度上の保護措置の一つとなっており、特定個人情報ファイル（特定個人情報を内容に含む電子データやデータベース等）を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　事務における様々なリスクを事前に把握し、対応策を講ずることで、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

　特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。
　ただし、手作業処理用ファイル（紙ファイル等）のみを取り扱う事務や、対象人数の総数が1，000人未満の事務等については、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていません。　

　特定個人情報保護評価を実施するに当たり、「対象人数」、「取扱者数」、「特定個人情報に関する重大事故発生の有無」の3つの観点から、実施する特定個人情報保護評価の種類を判断します。

　現在公表している特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

　特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会が運営する「マイナンバー保護評価Web」において公表しています。他自治体等が公表した評価書も含め、以下のリンクにて検索し、閲覧できます。