東京司法書士会と「災害時における 被災者等相談の実施に関する協定」を締結【令和8年1月28日】

災害時の被災者支援強化へ

　区は令和8年1月27日(火曜日)に、東京司法書士会と「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」を締結しました。本協定により、今後区内で大規模災害が発生した際、被災者とその関係者は、相続や不動産登記など生活再建に必要な法的手続きについて、専門家である司法書士による無償相談を受けられるようになります。
　協定に基づく相談内容は、相続、不動産・商業登記、成年後見制度など多岐にわたります。これらは生活の基盤となる重要な手続きでありながら、専門知識がなければ対応できない複雑な法的手続きです。しかし大規模災害発生時には、被災者はその混乱の中でこれら数多くの手続きに直面することになるため、今回の協定により、その不安解消と早期の生活再建が実現できる体制を構築します。
　さらに協定に基づき、区と東京司法書士会は、平常時から連絡体制を強化することで、災害時における円滑な支援の実現を目指します。
山本区長は「災害時の混乱期こそ、専門家による的確な支援が必要となる。今回の協定により、区民の皆様の生活再建を法的側面から支える体制が整ったことは非常に心強い。」と話します。
　区は今後も、大規模災害時の法的支援体制の強化に加え、あらゆる面で区民の安全・安心の確保に向けた施策を行っていきます。