区長が「給食費の徴収免除」を含む新たな子育て支援施策の実施を表明

子どもの生活と学びを強力にサポート！第一弾は「電子図書カード等の配布」から

　本日開催された区議会本会議において、山本亨区長より、長引く物価高騰への対策や、子どもの健やかな生活の支援、夏休み期間中等の子どもたちの学びを支援することを目的として、「学校給食費の徴収免除」や「電子図書カード等の配布」などを含めた新たな子育て支援施策『（仮称）子どもの健やかな育ち応援メニュー』を、順次実施することを表明しました。
　第一弾として、子ども一人につき1万円分の電子図書カード等を配布する「子どもの学び応援事業」を6月議会の補正予算成立後に順次開始します。
　この事業は、物価高騰が続く中で、家庭における図書購入費や、子どもたちの学び・体験の機会が減少していることを受けて実施するものです。対象は、本区に住民登録がある高校修了前までの子ども約 33,500 人とし、区独自の支援事業として行います。なお、未就学児については、おむつ代などの費用が特にかかる年齢期であることから、図書カードでの配布を基本としつつも、ベビー用品等に使用できる「こども商品券」との選択制とし、家庭の状況に応じて、利用することができる仕組みとする予定です。
　第二弾として、「学校給食費の徴収免除」を、区議会定例会9月議会での補正予算で計上、予算成立を目指し、今後調整を進めていく予定です。なお、物価高騰が続く中で子どもたちの健やかな育ちを支えるという観点で行うものであることから、「当面の間」の実施を想定しています。
　あわせて、子育て世帯の負担軽減という観点から、区立小中学校 以外 に通う子どもへの支援についても、今後検討することを表明しました。
　区長は答弁で、給食費の徴収免除について「長引く物価高騰で、特に子育て世帯の教育にかかる経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな育ちを確保することは、喫緊の課題である。実務上の課題や効果を比較検討した結果、学校給食費を徴収しないことは有効な方策であると考える。今後、速やかな実施を目指し、9月議会に提案したい。」と話しました。