Airbnb Japan(株)と災害時における民泊施設の提供に関する連携協定を締結【令和5年11月15日】

災害時に要配慮者が安心して避難生活を送れるよう、民泊施設と連携

　本日、区と民泊業界大手の Airbnb Japan 株式会社（新宿区西新宿 1-14-11）は、災害時において、妊産婦や乳幼児等の要配慮者が、安心して避難生活を送ることができるよう、民泊施設への避難を目的とした「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」を締結しました。自治体において、民泊施設を避難場所として活用することは非常に先進的な取組みである上、同社においては、災害時に民泊施設を避難場所として活用する協定はこれまでになく、全国初の取組みとなります。
　本日、区役所にて執り行われた締結式には、山本 亨区長とスティーブン･リュウ Airbnb 公共政策本部アジア太平洋総括が出席し、取り交わした協定書とともに記念撮影などを行いました。
　本件は、同社から区に対して地域貢献の申し出があったことがきっかけで、災害時における要配慮者対策を進めている区と協定を結ぶに至ったもので、災害時において、要配慮者等の受入れに係る民泊施設提供の協力に関して必要な事項を定めたものです。
　対象施設は、災害時において使用可能な民泊施設で、水害時においては、これらの施設のうち、垂直避難が可能な施設としています。同社では、今後もホスト（民泊施設を提供する事業者）に協力を呼びかけ、対象となるリスティング（部屋）を増やしていけるよう調整を進めていく方針です。
　今回の協定締結について山本区長は、「今回の協定締結で、民泊施設を避難場所として新たに確保することができることとなり、本当にありがたい。自宅に近い環境で生活ができるという民泊施設の特徴は、避難者の安心感にも繋がっていく。今後も地域や事業者などと連携し、各種防災対策をさらに進めていきたい。」と話しました。